仮想通貨

ICPのロードマップを読み解こう-12

仮想通貨

ノンホルダー・リトです。

ICPを読み解こうの会も12回目です。

しかし、まだ先は長いです。

ゆっくりじっくり読んでいきましょー。

原文はこちらです。

Announcing Internet Computer “Mainnet” and a 20-Year Roadmap
The Internet Computer is the world’s first blockchain that runs at web speed and can increase its capacity without bound.

A Trustless Programmable Web With Non-Revocable Sharing

見出しの翻訳です。

信頼できるプログラマブル・ウェブと撤回できない共有

本文の翻訳と要点を見ていきましょー。

2013年の時点でも、Aaron Swartzは
“Programmable Web “について書いていました。

インターネットコミュニティでは、
インターネットサービスが他の人に
オンラインAPIを提供し、
自分のサービスが共有された機能や
データを取り込めるようにするという
壮大なビジョンを掲げていました。

私も含めて多くの人が共有することで、
共有者同士ににネットワーク効果がもたらされるため、
共有がデフォルトモデルになると考えていました。

また、プログラマブルウェブは無限に豊かになり、
機能を拡張する方法が増え、
ユーザーの許可を得てデータを再利用し、
追加機能を提供することでより多くの価値を
提供できるようになると考えていました。

しかし、それは一部に過ぎませんでした。

Web 2.0が爆発的に普及した当初、
今日のビッグテック企業の多くは
まだ大規模な新興企業であり、
データや機能を共有することで、
他者の構築によるネットワーク効果で成長を加速させ、
インターネット全体のエコシステムの中に
これまで以上に深く入り込もうとしていました。

しかし、残念なことに、
エコシステムの中で独占的な地位を確立した組織は、
自社システムに蓄積された
ユーザーデータを乗っ取ることのメリットが大きくなり、
共有の保証を反故にするようになりました。

ビッグテックの個人情報の独占、
ここ数年の大きな課題ですよね。

Aaronさんは、Redditの経営に関わるなど著名技術者です。

今日、プログラマブル・ウェブの夢は
遠いものになってしまいました。

その理由は、歴史的な例を見ればよくわかります。

LinkedInは、自らがホストする
プロフェッショナルなプロフィールを
他のサービスと共有することから始まりました。

他のサービスは、LinkedInをデータベースとして扱い、
新しいユーザーにプロフィールを提出するように指示しました。

例えば、パロアルトのダウンタウンに拠点を置く
RelateIQは、組織のコミュニケーショングラフを
閲覧できるように作成していました。

RelateIQは人気を博し、素晴らしいチームを擁し、
多額の評価額を得てユニコーンとなったのです。

そして2014年、この頃には
職業プロフィールのほぼ独占状態を確保していたLinkedInが、
プロフィールを共有するメリットが減ったと判断したようで、
後に同社のAPIを利用している何千ものサービスに、
新たな条件でアクセスを制限する(実質的には取り消し)という
通知を出したことが明らかになった。

しかし実際には、これは普遍的に行われたわけではありません。

Salesforceはその規模のおかげで
アクセスを維持することができたため、
RelateIQはSalesforceに売却され、
機能を維持することができましたが、
間違いなく以前の価値よりもはるかに低い金額で売却されました。

そんな歴史があったんですね。

ビッグテックに依存するリスクがあるわけです。

これをプラットフォーム・リスクといい、
次の文で詳しい見解を述べています。

これは、「プラットフォーム・リスク」と呼ばれるもので、
新しいシステムやサービスを構築する際に、
他のシステムやサービスに依存するような形で
構築した場合に発生するものです。

プラットフォームリスクは、
突然やってくるので非常に厄介です。

例えば、最近、TinderのCEOが、
Tinderの機能がAPIに大きく依存している
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグに
面会を申し入れました。

ザッカーバーグはこの要請を即座に断り、
スタッフに「彼がそこまで関係しているとは思えません。
彼は、私たちが彼らのAPIを
オフにしないようにしたいだけなのでしょう」。

この問題の可能性は、Zygna社が上場した後、
Facebookがプラットフォーム上で公開されている
ソーシャルゲームに関するルールを変更したことで、
同社の株価が3カ月で85%下落した経験から
明らかになったはずです。

しかし、独占企業ではない企業のAPIを利用したとしても、
ある日突然、支払いを要求されたり、
戦略上の理由でアクセスを取り消されたり、
あるいは単に失敗したりするという
大きなリスクを抱えているということです。

その結果、データや機能の共有に依存する
インターネットサービスを開発するための
資金調達がますます困難になっています。

テクノロジーの世界では、
独占的な状況がますます強まり、
イノベーションや経済的機会が損なわれ、
プログラム可能なウェブという当初の夢が失われつつあります。

ビッグテックの独占力が強まり、
データの共有に依存するインターネットサービスの
新興企業の参入障壁は高くなっています。

そして、イノベーションの損失とまで言っています。

この状況を打破することが
Internet Computerの重要な目的であり、
ホストされているオープンなインターネットサービスが
撤回できない「永続的」なAPIを公開できるようにすることで、
プログラム可能なウェブを、
より強力でインパクトのある新しい形で
復活させようとしています。

基本的には、開発者が共有機能を
永続的なものとしてマークすることで、
管理するガバナンスシステムが
それらを削除したり変更したりするような
ソフトウェアのアップグレードを推し進めようとしても、
自動的に失敗するようになっています。

しかし、これは解決策の一部に過ぎない。

なぜなら、オープンなインターネットサービスは、
何らかの利点を得るために、
共有された永久的なAPIの背後にある機能を
低下させる可能性があるからだ。

例えば、オープンバージョンのLinkedInでは、
どのようなユーザープロファイルが要求されても、
常に同じプロフェッショナルプロファイルが返される。

ここで、インターネットコンピュータは、
NNSの力に頼ることになる。

恒久的なAPIの喪失によって影響を受けた者は、
NNSに救済を求めることができる。

関連する提案が採択されると、
NNSは、完全な機能性を回復してその保証を守るまで、
オープンインターネットサービスを支配する
ガバナンストークンを徐々に膨らませ始める
(新しいトークンを作成する)。

明らかに、ガバナンスシステムの意図が何であれ、
オープンインターネットサービスは
そのようなトリックを決して試みてはなりません。

なぜなら、そのガバナンストークンの保有者は
価値が目減りすることを望まないからです。

例えば、ICP上でLinkedinが構築されたと仮定して、
Linkedinが締め出しを行なった場合、
その被害者はNNSに救済を求め、
対処の提案をしたりできます。

そして、提案が採択され無事実装されるまで、
ガバナンストークンの価値は下がり続けます。

これって、誰も嬉しくないよね。

だから、開発者も利用者(特に、トークン保有者)も
みんな必然的に公正な行動を取ろうという気になります。

開発者が提供者を信頼することなく、
共有されたデータや機能の上に構築することを可能にする、
この新しいプログラマブル・ウェブの力は、
いくら強調してもし過ぎることはありません。

また、データや機能を共有することで、
他の人が構築したものによってもたらされる
ネットワーク効果の恩恵を受けて成功したものが、
後になって方針を転換することができないようにすることで、
より建設的な経済の基礎を築くことができるのです。

特定の人の意思で、簡単にサービスが揺らぐような
インターネットは確かに好ましくないです。

でも、方針転換が簡単にできないというのも、
変化の激しいテクノロジー社会ではリスクのような。

より良いインターネットの形は、
ICPによって検証されるのでしょう。

免責事項

本記事を参考にした事によるいかなる不利益について、管理者は一切の責任を負いかねます。

DYOR, NFA

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