仮想通貨

仮想通貨投資の税金対策:Part-02

仮想通貨

ノンホルダー・リトです。

仮想通貨投資の税金対策、
ややこしすぎます。

その税金対策に関する連載記事、第2弾です。

課税対象になる取引行為

課税対象になる取引行為の一覧です。

  1. 仮想通貨を日本円などの法定通貨に戻したとき
  2. 仮想通貨同士を交換したとき
  3. 仮想通貨でモノを買ったとき
  4. エアドロップなどで仮想通貨をもらったとき
  5. マイニングやステーキングで報酬を受け取ったとき
  6. DeFiファーミングで報酬を受け取ったとき
  7. Poolした仮想通貨を引き出して増減があったとき
  8. Lending(貸出)、Vault(担保預入)で利息収入を受け取ったとき
  9. 債券トークンを売却したとき

前回の記事で3番目まで紹介しました。

今回は、4番目からです。

課税行為④:エアドロップなどで仮想通貨をもらったとき

エアドロップや取引所のキャンペーンボーナスで
仮想通貨をもらうことがあります。

エアドロップなどについては、
2つのパターンで課税のタイミングが異なります。

パターン①:すでに上場している仮想通貨をもらったとき

すでに、なんらかの取引所やDEXに上場している
仮想通貨をもらっときのパターンです。

この場合は、

取得時点で損益発生と認識して、取得価額に対して課税されます。

ひらたくいえば、もらった時点で収入とみなされ、
その総額に対して課税されるということです。

とほほ、ですね。

法律なので、仕方ありましぇん。

パターン②:未上場の仮想通貨をもらったとき

まだ、なんらかの取引所やDEXに上場していなくて、
金銭的な価値がつけられていない仮想通貨をもらうことを
あると思います。

この場合は、

取得時点では損益0円と認識します。

つまり、もらった時点では課税の対象になりません。

ただし、

のちに売却した場合は、売却時の総額が課税対象になります。

なので、取引さえしなければ、
のちに上場しても課税されることはありません。

エアドロップは、このパターンの方が多いと思うので、
エアドロップでゲットして長期でHODLしちゃえば、
課税は免れられます。

課税行為⑤:マイニングやステーキングで報酬を受け取ったとき

マイニングはご存知の通り、
トランザクションの処理の報酬として、
仮想通貨をゲットすることです。

ステーキングは、預金のイメージです。

仮想通貨を対応するブロックチェーンなどに置くことで、
利息収入を得ることができます。

ステーキングはそんなイメージでいいです。

そして、マイニングやステーキングで報酬を受け取ると、
その時点で収入とみなされ、取得価額に対して課税されます。

ただし、特にDeFi上でのステーキング報酬は、
自動でウォレットに入ることはないです。

つまり、溜まった利息収入を
自分でウォレットに移動しないかぎり、
受け取ったことにはなりません。

なので、報酬をDeFiプロジェクト上でためにためて、
まとめて受け取ることで、
収入タイミングを減らすことができます。

課税行為⑥:DeFiファーミングで報酬を受け取ったとき

ここでのファーミングは、
LPトークンをプールすることです。

LPトークンをステーキングと同じようにプールして、
報酬を得るイメージです。

LPトークンとは、
2つの仮想通貨を同じ比率でプールして作られるものです。

ファーミング報酬も受け取った時点で収入とみなされ、
取得価額に対して課税されます。

こちらも、報酬をDeFiプロジェクト上でためにためて、
まとめて受け取ることで、
収入タイミングを減らすことができます。

参考サイト

【仮想通貨の税金:2021年対応】損益発生タイミングについて | Aerial Partners
仮想通貨の税制のプロが解説。仮想通貨取引において損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨での決済をした時、マイニングなどで通貨を取得した時など様々なケースがあります。取引の種類によって、損益の認識タイミングは異なるので、それぞれ確認が必要になります。
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